インターネット上にプロジェクトを掲載し、支援者からの出資を募るクラウドファンディング。

クラウドファンディングでは、集めた資金に税金がかかり、クラウドファンディングの種類によって税金の種類も異なります。

また、資金が収入として判断される場合は、所得税の確定申告(所得および所得税を計算して税務署に申告する手続き)が必要です。

提案者だけでなく、支援者に税金が発生するケースもあります。

本記事では、クラウドファンディングで発生する税金について、プロジェクトの提案者側・支援者側の両視点で解説します。

購入型のクラウドファンディングの税金について

購入型クラウドファンディングは、支援者が出資する代わりにリターン(お返し)を受け取れる種類。

ここでいうリターンは配当金や分配金といった金銭ではなく、新商品やイベントの参加券などのモノ・コトを指します。

通常、リターンの内容は出資額に応じて差がつけられており、より多額の出資を行なった支援者がより大きなリターンを受け取れる仕組みです。

支援者は、税金の支払いや確定申告の必要はありません

購入型クラウドファンディングは、資金を出資してリターンを受け取る=実質商品やサービスを購入したことと同じであると解釈されるため、税金の扱いも商品などの購入と同じように考えます。

なお、個人事業主や法人の支援者が出資を行う場合、購入した商品などを事業のために使うのであれば経費として費用の計上が可能です。

一方の提案者は、商品などを販売したと考えるため、税金の支払いと確定申告が必要

提案者が個人の場合は「所得税」、法人の場合は「法人税」が調達した資金にかかってきます。

資金を事業に使うのであれば「事業所得」、そうでない場合は「雑所得」として計上します。

調達した資金は売上、リターンは原価として扱ってください。

出資額がリターンの内容と比較して高額だった場合、寄付扱いとなり、贈与税の対象となるケースもあるため注意が必要です。

調達した資金とリターンの提供は消費税の対象となり、税額分はクラウドファンディングサイトで徴収されます。

なお、所得税は年間50万円、贈与税は年間110万円まで非課税(基礎控除)となっています。

寄付型のクラウドファンディングの税金について

寄付型クラウドファンディングは、支援者にリターンを提供する必要のない種類。

募金などと同じ税法が適用され、支援者と提案者がそれぞれ個人か法人かで扱いが細かく分かれます。

支援者→提案者支援者側の税金の扱い提案者側の税金の扱い
個人→個人なし※寄附金控除の対象外贈与税※基礎控除110万円以上で発生
法人→個人なし※寄付金として計上(損金算入)可能所得税(一時所得と解釈される)※総収入額-収入を得るための費用(手数料など)-特別控除額(最高50万円以上)×税率
個人→法人なし※寄附金控除の対象法人税(受贈益と解釈される)※諸経費を差し引くことが可能
法人→法人なし※寄付金として計上(損金算入)可能法人税(受贈益と解釈される)※諸経費を差し引くことが可能

支援者は「寄附金控除」を受けられる場合がある

寄付金控除とは、特定の寄付金を支出した場合に所得控除を受けることができ、所得税額が軽減される制度です。

個人が一定の条件を満たした法人(地方公共団体や認定NPO法人など)に対して寄付を行なった場合に控除が受けられます。

寄付先が個人や条件に満たない法人の場合は控除の対象外となるので要注意です。

寄付型クラウドファンディングのすべてが寄付金控除の対象であるわけではないため、支援するプロジェクトの寄付先を事前に確認してください。

寄付金控除額は【その年に支払った寄付金の金額-2,000円】で算出されます。

たとえば、寄付金控除対象の寄付型クラウドファンディングに2万円を出資した場合は、2万円-2,000円=18,000円の寄付金控除を受けることが可能です。

※算出に使用する寄付金の金額は、その年の総所得金額等の40%相当額が上限。

寄付金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

確定申告書には寄付先の法人から交付を受けたことを証明する寄付金の受領証(領収書)を添付しなければなりません。

寄付先から送られてきたら、翌年の確定申告まで失くさないように保管しておきましょう。

また、会社員の方は12~1月ごろに会社から発行される源泉徴収票も保管しておきます。

確定申告の時期になったら、税務署に確定申告書を提出します。

会社員の方は源泉徴収の内容を転記し、また寄付金特別控除を受けたい方は合わせて「認定NPO法人等寄付金特別控除額の計算証明書」を提出してください(電子申告では不要)。

手続きが無事完了したら、4月頃に寄付金控除の還付金が振り込まれる仕組みです。

投資型のクラウドファンディングの税金について

先述の「購入型」と「寄付型」は非投資型のクラウドファンディングで、広く認知されている種類。

これらに加え、「融資型」「株式型」「ファンド型」といった投資型のクラウドファンディングも存在します。

  • 融資型(ソーシャルレンディング) : 支援者がほかの資産家と資金を出し合い、大口化してプロジェクトの提案者に融資する。
    →支援者はリターンとして元金の返済および利息(利子/分配金)を受け取る。
  • 株式型:主に非上場企業の株式に投資する。
    →支援者はリターンとして株の配当金を受け取る。
  • ファンド型:クラウドファンディングのプラットフォームが、特定の事業に対して個人投資家から出資を募る。
    →支援者は売上の成果や出資額に応じた金銭的リターンの受け取りが可能。

個人が投資型のクラウドファンディングで資金調達をするのは珍しいケースですが、税金の扱いはそれぞれ次のとおりです。

クラウドファンディングの種類支援者側の税金の扱い提案者側の税金の扱い
融資型なし※分配金発行時に納税義務が発生所得税または法人税※支援者に配当する利益は「貸付金」として経費計上可能
株式型法整備中※現状、有価証券の取得と同様の扱い法整備中※現状、有価証券の取得と同様の扱い
ファンド型なし※分配金発行時に納税義務が発生所得税または法人税※支援者に配当する利益は「投資科目」として経費計上可能

「融資型」および「ファンド型」のクラウドファンディングにおける支援者の税金の取り扱いとして、出資時は非課税となります。

分配金を受け取った場合には、雑所得として所得税または法人税が課され、確定申告が必要です。

所得が20万円以下であれば原則確定申告は不要となります。

ただし、所得税は分配金を受け取る際に源泉徴収されているため、確定申告を行うことで税金の還付を受けられるケースもあります。

一方の提案者も、資金調達を行なっただけでは税金は課されません。

事業などで用いて利益が出た場合に所得税が課されます。

まとめ

クラウドファンディングでは税金を収めないといけないケースもあり、会計処理を誤ったり確定申告を忘れたりすると「脱税」とみなされる恐れがあります。

種類によって税金の扱いが違う場合もあるため、クラウドファンディングを利用する前に税金についてリサーチしておきましょう。

素人では判断が難しい部分も多いので、税理士に相談して正しい納税を行うことをおすすめします。

投稿者プロフィール

ゆきのち
ゆきのち
大阪在住、おすすめコスメ・スキンケアなど美容情報やトレンド情報を発信するフリーライター。

美容系/スポーツ系/IT系/人事労務系/グルメ系など多数メディアでの執筆歴あり。

大学にて化学を学んだ後、大手通販会社の在庫管理・バイヤーに。

その後、コンテンツマーケティング会社のディレクター・広報を担当し、現在は独立してフリーライター・SNS運用等を行っている。

・日本化粧品検定3級(認定No.17300393535)
・アロマテラピー検定1級
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